能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検するなど、法令違反が労災につながったとみられるケースもある。昨年12月の一斉監督では、解体工事現場の６割で違反が発覚している。集中的な指導を通じ、監督対象とする事業場の範囲を広げて法令遵守の徹底を求める。

提供：労働新聞社