滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。回答事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心に派遣先への訪問指導を強化する方針。派遣先による労働者派遣法違反の有無に加え、許可番号の適切な確認が行われているかどうかを重点的にみていく。

提供：労働新聞社