改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和４年施行の改正法では、改正内容を知らず措置を講じていなかったとして、是正指導したケースが多かった」（同労働局雇用環境・均等室）とし、施行までに説明会の追加開催を検討している。

提供：労働新聞社