大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを重視していたと指摘。過去の雇用・勤務形態や経歴の空白期間の有無・理由は重要な考慮要素になるとした。労働者は履歴書の職歴欄に、ＩＴ関連の仕事を個人事業主として請け負ってきたと書いていたが、実際には複数社をトラブルにより短期離職するなどの経歴があった。

提供：労働新聞社