東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年７月に実施した自主点検によると、上限規制を知っている道路貨物運送事業場のうち、これから対応したり、対応する予定がないなどとする事業場が約15％あった。同労働局によると、団体未加入の事業者の方が対応が進んでいないという。

提供：労働新聞社