千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。報告徴収と併せて、「点検票」を配布する取組みも開始している。男女雇用機会均等法など、他の法律に基づく報告徴収の際に100件配布・回収し、法の遵守意識啓発を狙う。

提供：労働新聞社