地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会社が負担した学生の交通費や、パンフレット印刷費などの経費を補助する事業を開始した。参加した学生の数に応じて、最大６万円を交付する。

提供：労働新聞社