神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至っているケースがめだつ。今後、外国人を雇用する事業者向けのセミナーを開催し、安全衛生に関する講演を行う予定だ。賃金不払などの労働相談も増えていることから、円滑なコミュニケーションの方法や在留資格の知識も周知する。

提供：労働新聞社