山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１〜３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだってきている」と危機感を示す。昨年を大きく上回る今年の51円引上げを受け、違反率が高かった飲食店や商業に対し、監督指導を行う方針だ。

提供：労働新聞社