最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から464件増え、3763件になったと発表した。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると、和解による解決は60.5％と、前年の52.8％から大幅に増加し、６割台を回復した。労働審判の新受件数は3473件で、こちらも前年から265件増えている。調停成立による解決は68.8％と、４年連続で７割を下回った。

提供：労働新聞社