内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日本人よりも0.5％高い一方、技能実習は26.1％、特定技能は16.2％低い。国際的な人材獲得競争を勝ち抜くためには合理性のない制度・慣習を見直す必要があるとした。

提供：労働新聞社