ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナントが閉店時刻を設定できるフレックス制を通じた「営業時間の最適化」など、全４項目を盛り込んだ。11月頃をめどに確定版を作成し、会員企業に協議を開始するよう働き掛ける。

提供：労働新聞社