東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中小企業診断士など専門家の無料派遣を通じて支援していく。骨子は条例案として固めたうえで９月の都議会へ提出する予定。制定されれば全国で初めてのカスハラ防止条例となる。

提供：労働新聞社