東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。改正内容を知らず、業務の変更の範囲を記載していないケースが散見されるという。今後、同労基署が実施するさまざまな集団指導の場で、労働条件明示の新ルールの周知を進めていく。

提供：労働新聞社