厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるようにする必要があるとした。新たな休暇を付与する場合には、年10日与えることや、時間単位で取得できることなどを要件としている。
提供：労働新聞社
（2024年07月22日）
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