東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT企業で派遣元事業主の(株)リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で働かせていた。同労働局は、IT業では依然として職安法などに違反しているケースがみられるとして、今後も悪質な事業者に対する指導・処分を徹底するとしている。

提供：労働新聞社