外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。調査結果を受け入れられない労働者は、人事部の度重なる警告を無視し、関連会社の経営陣に再調査を求めるメールを送信し続けた。同地裁は労働者の行為は調査の秘密に対する信頼を失わせ、正常な苦情申立てを阻害するものと評価。解雇事由に当たるとした。

提供：労働新聞社