近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年には０件だったが、令和４年は321件に急増。各労働局では今後、通報事案を優先的に監督指導し、是正を図っていく。 提供：労働新聞社 （2024年07月01日）
