政府は６月21日、令和６年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者が労働災害などに遭う前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監督署に申告があった場合、原則判断を行うことを明確化する措置を講じるとした。ドイツ労働法に詳しい東洋大学の鎌田耕一名誉教授は「労働者性の有無は企業にとっても極めて重要。ドイツと同様、就業者だけでなく、企業からも確認申請ができる制度が求められる」とした。

提供：労働新聞社