沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果では、49事業場で労働基準法第32条（労働時間）違反が発覚。違反率は35％で、全国平均の20％を大きく上回った。同労働局監督課では、「昨年分は集計中だが、依然として高止まりの状況にあると考えられる」と危機感を示している。

提供：労働新聞社