東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のOB・OGである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載していく。求職者別に職歴のほか、これまで経験してきた職務内容とそれに従事した年数、希望賃金額などを公開。企業が必要な能力を備えた人材にアプローチできる仕組みとする。企業が面接を希望すれば、同センターがセッティングを行う。

提供：労働新聞社