解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュールは示せないとしている。同制度をめぐっては、令和４年に労政審の分科会が導入の是非を含めた議論を行ったが、労使の意見の隔たりが大きく、分科会長が「引き続き検討していく」と総括して以降、進展がみられていなかった。

提供：労働新聞社