埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年４月から時間外労働の上限規制が適用された建設業、運輸業への対策が急務とし、人事評価の配慮要請に加え、助成金を周知するなど積極的に働き掛けを行う。

提供：労働新聞社