経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性活躍支援などに対する上乗せと合わせれば、最大で35％の控除を受けられる。とくに賃金水準が高い中堅企業については「特定中堅企業」と定義し、機械装置などへの設備投資を行う場合、法人税の６％を控除する。

提供：労働新聞社