公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領拒否や報酬減額など７つの行為を行ってはならないと規定している。契約締結時の明示事項は、下請法の書面記載事項をベースに、報酬をデジタル払いにする場合に必要な事項など16項目を示した。同法は今秋施行される予定。

提供：労働新聞社