国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示した。ガイドでは、受注者への業務の偏りを解消するため、資料作成における受発注者間の役割分担を促した。工事着手前に、書類提出に関する事前協議の実施を勧めている。

提供：労働新聞社