従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇用するには、40～50歳代の段階から将来受給可能な年金額を企業が説明し、個人に合った労働時間など働き方の選択肢を提案しておくことが有効としている。相談相手となる社会保険労務士などの専門家リストの公表が必要とした。

提供：労働新聞社