こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話会（座長＝遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で示したもので、拠出額は個々人に過度な影響を与えないよう、負担能力に応じた設計にするとしている。政府は同懇話会の議論を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

提供：労働新聞社