ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。本社が所在する市町村への寄附は対象外となるため、同県からの通勤者が多い都内企業が、従業員の暮らす街の子育て環境整備事業に投資して、仕事と家庭の両立支援や将来的な地域の人材不足解消につなげるケースも多い。令和２年に新設された人材派遣型にも関心が寄せられた。

提供：労働新聞社