新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくOJTを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、DX化の取組みに対し最大100万円の補助金を交付する。千葉県は産学官による研究会を新設。新規学卒者獲得に向けた大学連携など、効果的な施策を検討する。

提供：労働新聞社