近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞取り調査などを実施。業界ごとに共通して取り組める業務プロセス可視化の方法や、業務の仕分け方をマニュアルとしてまとめる。マニュアル活用に当たっては、新たに設置した有識者会議において、他業界団体への展開方法などについて検討を進めていく。

提供：労働新聞社