こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習塾は任意とし、認定を受けた事業者が照会できる制度を設ける。認定事業者には学校や保育所などと同様の義務を課すとした。

提供：労働新聞社