東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計12団体が参加する「TOKYO介護施設SAFE協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめたパンフレットを作成する。災害発生原因と対策についてチェックリスト形式で確認できるようにするほか、参加メンバーが各自の取組みや意見を持ち寄り、盛り込むとした。都内すべての介護施設に配布して広く周知し、業界全体の労働災害の低減を狙う。

提供：労働新聞社