長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せられたことが背景にある。就業規則の変更届を長期間提出していない事業場などに声をかけ、55社の参加があった。製造業・飲食業などの業種別に４人前後のグループを組み、ハラスメント対策など対応が必要な事項について意見交換を行っている。同労基署は「モデル就業規則だけでは業界特有の事情に対応し切れない。同業他社の実状を知る機会として参加者にも好評だった」とし、今後も開催していく方針だ。

提供：労働新聞社