国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどちらが経費を負担するか協議するよう促す。とくに２次・３次以降の下請間や中小規模の工事であいまいな内訳を明確にし、契約金額の不足による対策漏れを解消する狙い。専門工事業団体116団体に対し、工種ごとに必要な項目を加えた独自の確認表を作成するよう求めている。

提供：労働新聞社