東京労働局（辻田博局長）は、今年6月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も課されるが、足場点検表に氏名を記載している割合はそのうち75％だった。一方で、記載をしていない現場も16％と少なくない。同労働局は今後、監督の際に点検表を確認し、氏名を記録・保存しているかどうかを指導の対象とする。

提供：労働新聞社