ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、4週8閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得るための説明を徹底することを宣言している。下請も含めて工事全体で上限規制を守るため、協力会社から適切な工期を前提とした見積がされた場合には、内容を確認したうえで尊重する。会員に対しては、宣言を推進するため、毎年取組み状況を調査する。

提供：労働新聞社