梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、1カ月当たり5万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した。同大学は校舎の建て替えに当たり、個室の研究室を廃止し、フリーアドレスの共同研究室を設けた。同地裁同支部は、どのような研究室を設置するかについて、私立大学は相当広い裁量を有していると指摘。研究・教育活動に一定の支障が出ていると認めつつも、裁量の逸脱と評価できるほどとはいえないとした。

提供：労働新聞社