経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認定要件に「仕事と育児・介護の両立支援」を追加する。ベビーシッター利用料の補助など、13種類の取組みのうち、1つ以上実施していることを求める。中小企業の認定では猶予措置として加点対象とせず、アンケート形式で取組み状況のみ確認するとした。

提供：労働新聞社