東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体5団体とつくる「＋Safe協議会」の活動として、参加企業の店舗へ現場視察を行う。他社の労災対策の好事例を学んでもらうとともに、相互に意見し合う場を設ける。視察の結果は好事例としてまとめ、周知を図っていく。第三次産業に多い転倒災害などの対策例を広めることで、管内全体の災害件数の低下をめざす。

提供：労働新聞社