経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、2024年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進めている。取り組むべき生産性向上の措置として運送契約における附帯作業の有無の明確化などを盛り込むべく、このほど業界団体へのヒアリングを開始した。一定以上の物流量を取り扱う発荷主、着荷主には取組みの報告義務を課し、不十分な場合には命令・勧告を行えるようにする。

提供：労働新聞社