国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を抽出し、脳疾患による事故の防止策を強化する狙い。平成30年から始めた健康スクリーニング検査のモデル事業では高血圧と診断された受診者が30％を占め、そのうち半数が治療の緊急性が高いと判断されていることから、点呼時の血圧の測定について義務化を視野に入れている。
提供：労働新聞社
（2023年2月27日）