ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券(株)で働いていた労働者が起こしたもの。同社はポスト消滅後、計5つの社内公募案件を提示したが、労働者は1つも応募せず、ケガの痛みで面談に行けないと断る一方、テニストーナメントに参加するなどしていた。

提供：労働新聞社