政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は3本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者3人に対し1人の介護職員が必要だが、テクノロジーを活用するなど、少ない人員で運営が可能な事業所については、人員配置基準の柔軟化も含めた議論をしていくとしている。

提供：労働新聞社