技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が掛かっている点を指摘した。優良な企業や監理団体に対しては、外国人技能実習機構による監査頻度の低減や提出書類の簡素化などの優遇措置を講じるよう求めた。一方で、不適切な企業や監理団体に対しては、監視や指導をより強化するよう訴えている。

提供：労働新聞社