沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者1人当たりの月額給与を3年以内に平均で1万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、子供の相対的貧困率が約２倍と高いことが背景にある。貧困問題を解決し、子供世代の進学率向上や就業安定化など、企業成長につながるサイクルの創出を図る。「給与支給総額の伸び率（今後3年間の平均）を1.5％以上に設定」、「直近1年間の時給換算平均給与増加額21円以上」などを基準に100点満点で評価し、60点以上の企業を認証している。

提供：労働新聞社