公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主３万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握した事例の概要も初めて公表した。荷主の都合で10時間以上待機させたにもかかわらず、待機料金を支払わなかったケースなどを挙げている。

提供：労働新聞社