新潟県がまとめた令和2年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年4月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6％だったのに対し、製造業と建設業は順に14.6％、13.6％と2倍近くに上る。同県は両業種での禁煙推奨などの好事例をまとめ、対策を呼び掛けた。

提供：労働新聞社