飲食業を営む(株)グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和3年3月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事態宣言解除までを対象としており、効力が生じる期間は4日間しかなかったことが確定していたと指摘。それにもかかわらず、あえて発出する必要性を合理的に説明できていないと強調している。一方、同社が求めた104円の損害賠償については、都知事に過失があるとまではいえないとして、請求を棄却した。

提供：労働新聞社