東京労働局は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の4割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の決起集会を開き、現場指導を徹底する方針を共有した。管内では1カ月平均の時間外労働が最も長い業種となっていることを受け、2年後に迫った上限規制の適用について周知を図るとともに、発注者にも協力を依頼し、長時間労働の抑制に向けた監督指導を強化する。

提供：労働新聞社